健康経営について

兵庫ヤクルトの健康経営について

会社として地域社会の健康づくりに貢献するためには、まず従業員自身が身体的・精神的・社会的に健康であることが不可欠であり、従業員一人ひとりが持つ夢や目標を実現するためにも健康が基盤と考えています。
その上で、私が健康経営において大切にしていることは、経営者と従業員の繋がりです。
従業員の声に耳を傾け、働きやすい職場環境の整備や満足度を高めるサポートをする事によって、お互いの信頼を生み出し、従業員の心身の健康を向上させることができると実感しています。

健康経営は、単なる投資ではなく、感謝と信頼の連鎖を生むものだと考えています。
従業員が生き生きとし、『この会社で頑張りたい』と思ってくれることが、お客さまへの貢献にも繋がると信じています。

当社は、健康経営の実践においてまだ発展途上にありますが、従業員の心身の健康のために様々な取り組みを行っており、今後は、健康経営のサポーターとして、当社の経験を地域に広く還元していきたいと考えています。
そして、いずれは『健康経営といえば兵庫ヤクルト』と言われるよう、尽力してまいります。

代表取締役社長 阿部 恭大

健康管理方針

第1条(目的)

当社は、「兵庫ヤクルト販売株式会社 健康経営宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。

 

第2条(体制)

  1. 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を健康経営最高責任者とする健康経営推進チームを組織する。
  2. 健康経営推進チームは、健康管理や柔軟かつ働きやすい職場環境の構築に関して年間あるいは中長期的な実施計画を定め、保険者・衛生委員会等とも連携し、実施計画を推進する。
  3. 健康経営推進チームは、健康経営の実施状況について、定期的に経営会議に報告し精査する。

 

第3条(取組内容)

当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に実施する。

  1. ガン検診の実施徹底により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。
  2. 健康診断の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。
  3. 休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防・働き方の両立支援推進」に資する取組を推進する。
  4. 研修等による社員への健康意識の向上や感染症対策として予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。

健康経営宣言

全従業員とその家族が心身共に健康で笑顔と幸せに溢れ、地域のお客様に感動とおもてなしを提供できる最良の会社を目指します。

健康経営優良法人2025

兵庫ヤクルト販売は令和7年3月に発表されました「健康経営優良法人 大規模法人部門」に認定されました。
「健康経営に取組む優良な法人を『見える化』することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人』として社会的に評価を受けることができる環境を整備する」こととしています。

今後も、お客さまの「笑顔と健康」をお届けするとともに、社員の働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

健康優良企業「銀の認定」

兵庫ヤクルト販売では、健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い健康経営健康づくりの取り組みを積極的におこなっている企業として、健康優良企業に認定され「銀の認定」を取得いたしました。(健康優良企業認定番号 健銀第802号)

健康優良企業認定制度は、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、一定の成果を上げた企業を「健康優良企業」として認定する制度です。

兵庫ヤクルト健康経営推進体制

当社では健康経営推進チームを設置し、全社へ健康経営の浸透を図っております。

健康経営戦略マップ

労働安全衛生

■2024年度(2024.04.01~2025.3.31)労働災害・死亡災害に関する指数

■労働安全衛生委員会の開催

毎月会社、従業員双方の委員、産業医からなる労働安全衛生委員会を開催しています。

委員会では、長時間労働の有無や、安全な職場環境を確保するための対策や労働災害の未然防止策を講じています。

また、産業医からの衛生講話なども実施し、感染症等に関する正しい知識・情報の把握、情報発信等も行い、

安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めています。

■危機管理の取組みについて

・消防法に基づく防火管理にとどまらず、大規模地震などの災害に備え防災管理にも取り組んでいます。

・危機管理委員会の設置

特定検診 診断結果と健康課題

健康課題への取り組み

男性社員の育児休業取得促進

社内における育児への理解促進および仕事と家庭環境の充実のために、会社全体として育児休業の取得を推奨しています。

最近では、仕事も子育てもどちらも充実させたいという価値観をもつパパが増え、育児休業を積極的に取得する男性社員が増えています。